2026.03.25
IR専任者は本当に必要か？人を増やす前に見直すべきIR体制設計
IR専任者は本当に必要か？人を増やす前に見直すべきIR体制設計
【IR専任者 配置】設置の是非を判断する体制設計の考え方と実務ステップ
結論として、IR専任者は「100%専任で置かなければならない」という法的な強制力までは今のところありません。しかし、2025年の東証「企業行動規範」の改定により、IR担当役員や担当部署（窓口）の設置は義務化されており、全ての企業に「実効性のある体制」が求められています。
この記事では、専任・兼任・外部活用をどう組み合わせ、投資家の期待水準と東証の義務化を同時にクリアするかという、現実的な体制設計の判断軸を整理します。
【この記事のポイント】
- IR担当役員・窓口の設置は義務であり、CG報告書への具体的記載が必須。ただし、設置の形式（専任か兼任か）は企業の判断に委ねられている。
- 実務的には「経営陣との距離」「投資家との対話量」「開示の複雑さ」に加え、投資家からの「片手間」という批判を回避できる実効性があるかで判断する。
- 限られた人員でも、兼任体制に「ライト専任」や「外部リソース（伴走・ツール）」を掛け合わせることで、東証の求める水準を満たす体制構築が可能である。
この記事の結論
- IR専任者は一律に必要ではありませんが、「誰が責任者でどの部署が窓口か」を明確に示し、開示することは避けて通れない義務となりました。
- 投資家からの信頼は人数ではなく「情報の質・タイムリーさ・経営へのアクセス」で決まります。特にプライム市場等では、兼任による「対話の質の低下」を防ぐ設計が最も重要です。
- CG報告書で堂々と説明できるレベルまで、役割分担、報告ルート、および外部知見の活用状況を具体化しておくことが、実務的な成功の鍵となります。
IR専任者は本当に必要なのか？
IR専任者は「義務ではないが、2025年以降は実質的に『専任に近い実効性』を証明しなければならない」存在です。
これまで、IR担当者を100%専任で置く法的強制力はありませんでした。しかし、2025年に東京証券取引所が「企業行動規範」を改定し、「IRの担当役員や担当部署（または窓口）の設置」を義務化しました。これにより、全ての企業はCG報告書に、誰が責任者で、どの部署が窓口かを具体的に記載しなければなりません。
ルール上は兼任も認められますが、投資家からは**「経理や経営企画が片手間でやっていると対話が進まない」**という厳しいフィードバックが出ており、東証も「実効性のある体制」を強く求めています。体制が不十分とみなされれば、実効性確保措置の対象となるリスクもあります。
現実的な判断としては、自社の面談件数や開示頻度を棚卸しし、「今の兼任体制で、投資家の期待と東証の要請に1〜2年後も耐えられるか」という視点で検討を始めるべきです。
どのような条件ならIR専任者を置くべきか？
IR専任者の配置を検討すべきタイミングは「IR需要が一定水準を超え、兼任では対応しきれない『実効性の欠如』が顕在化し始めたとき」です。
IR体制をどう評価すべきか？
IR専任者の有無だけでなく、以下の3軸で「体制の中身」を評価すべきです。
- 対話のキャパシティ： 年間の投資家面談が100件を超え、調整だけで他業務が圧迫されていないか。
- 開示の企画力： 短信や有報だけでなく、中計や統合報告書など、ストーリー性が求められる開示を兼務で回せているか。
- 経営への還流（翻訳役）： 投資家の声を経営陣に届け、戦略を修正するプロセスが機能しているか。
兼任体制と専任体制のメリット・デメリット
兼任体制はコストを抑えられますが、繁忙期にIRが後回しになり、対外的な「片手間感」が伝わるリスクがあります。専任体制は高度な戦略展開が可能ですが、採用・育成コストと閑散期の稼働設計が課題です。
重要なのは、専任を置くか否かの二択ではなく、**「兼任体制の不足分を、外部の専門的な伴走やテクノロジーで補う」**というハイブリッド型の設計です。
小規模〜中規模企業はどのようにIR体制を設計すべきか？
特に中小型株にとって「フル専任IR」の採用はハードルが高く、「ライト専任（部分専任）」や外部リソースの組み合わせが現実解となります。
中小型株で現実的なIR体制とは？
調査によればIR専任者がいない企業は約4割にのぼりますが、今後は**「誰がIRを担い、どのようなプロセスで経営陣に報告するか」**の明示が必須となります。 「管理部門長が窓口となり、週1〜2日はIR業務に集中する担当者を置く」「決算期は外部コンサルタントを導入して質を担保する」といった設計により、少人数でも東証が求める実効性を確保できます。
IR体制設計の6ステップ
- 業務の洗い出し： 面談、資料作成、分析などの稼働を可視化する。
- ギャップ分析： 現在の兼任スキルで、東証の「義務化」と投資家の「期待」に応えられているか確認する。
- 責任体制の定義： 2025年改定ルールに基づき、担当役員と部署（窓口）を特定する。
- 補完リソースの選定： 不足する専門性（ストーリー設計や分析等）を伴走支援やツールで補う。
- CG報告書への記載： 役割分担と経営への報告ルートを具体的に図示・明記する。
- 継続的改善： 投資家からのフィードバックに基づき、体制を微調整する。
よくある質問
A1. 100%専任である必要はありませんが、2025年の改定により、「担当役員や担当部署（窓口）の設置」は義務化されています。
A2. 兼任自体は認められますが、CG報告書で体制を説明できない場合や、投資家対応が滞り「実効性がない」と判断された場合は、改善を求められる可能性があります。
A8. 実務支援の活用は有効ですが、担当役員と窓口は社内に置く義務があるため、最終的なメッセージと対話の責任は社内に残す必要があります。
まとめ
IR専任者は一律に必要ではありませんが、「誰が責任を持ち、どう対話するか」という体制の明確化は、もはや避けて通れない義務です。
投資家から評価されるのは「専任者の人数」ではなく、情報の質・タイムリーさ・経営との一貫性です。兼任体制であっても、外部の専門家を「パートナー」として活用し、テクノロジーで業務を効率化すれば、東証が求める「実効性のある体制」は十分に構築可能です。
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